事業内容(法人のお客様)

事業内容(法人のお客様)

商事

以下の内容に関連する法的問題について、一括で顧問弁護士としての契約を結ぶことが出来ます。
・会社法一般(株主総会、企業の社会的責任(CSR)、その他会社経営一般)
・株主代表訴訟
・事業継承
・土壌汚染、廃棄物処理等環境汚染に係る問題
・個人情報保護
・契約法、商取引
・債権保全、債権回収
・独占禁止法
・不正競争防止法
・法人倒産(会社倒産、会社更生、民事再生、特別清算を含む)
・金融商品取引法等経済特別法

知的財産権

以下に関連する争訟を担当することが出来ます。
・特許法
・実用新案法
・意匠法
・商標法
・著作権法

IT関連

・IT関連紛争
・PCサイトハッキング損害
・web上での風評被害・名誉棄損案件
・架空請求詐欺案件

労働事件

・一般的な労働事件
・労働三権関連訴訟
・労災事故
・セクハラ、パワハラ

不動産

・不動産取引一般(不動産取引には、大きな経済的利益の移転がございますので、事前のご相談を強くおすすめます)
・借地、借家などの貸主借主それぞれの利益に関する訴訟
・マンションに関する様々な問題
・建築紛争、欠陥住宅

地域特有の権利

・漁業権
・農地法

PAGE TOP