個人の方及び企業の方で、労働問題（労災、残業代、解雇、セクハラ、パワハラを含む）でお悩みの方、ご相談ください。
労働問題と聞くと、多くの方は、重大な労働災害、過労死による遺族の損害賠償請求事件などを思い浮かべることが多いと思います。
それ以外でも、ワイドショーで騒がれるような大手企業の残業代未払い問題、セクハラ・パワハラ問題など「対岸の火事」として考えている方も実は多いのではないでしょうか。
対して「労働」と聞くと、また、「働く」と聞くと、多くの方はより実感を持って、何らかのイメージを抱いていらっしゃる方がほとんどだと思われます。
「労働問題」は、このように、殆どの人が「働いて」おられる会社で起きる「問題」なのです。
特に、法的に問題となるのは、賃金や解雇など法的関係性の中での労働者に対する不当な負担を強いることです。それらが、法的に保護されなくては、社会的な不利益がかえって増大するという理由からも法的保護の対象なのです。
そのように考えると、会社内で行われる様々な仕事についても、もしかしたら、法的に問題になるのではという場合がございます。たとえば、明らかに残業代の支払いがおかしい場合などです。このように労働問題は日々発生しているのです。
近年、労働組合の組織率は下降傾向にあり、かつ、非正規労働者が非常に増えています。そのような状況の中では社内における労働問題に対する取り組みがどうしても比較的下火になりやすい傾向がございます。
労働者の立場からは、労働に関する何らかの問題があると思われた場合は、すぐに然るべきところに相談する必要性があります。かつき美知子法律事務所は労働問題に対して、労働者の立場から適切にご相談、会社との交渉などの方針を決定します。
翻って、会社側の立場に立っても労働問題は、実は重大な問題となります。労働法は非常に特殊な「社会法」という領域を代表する法です。ですから、民事的・商事的観点からだけでは説明のできない法律となっています。中小企業の経営者の方には民事的・商事的な法知識に長けた方は多いのですが、社会法ではそれだけでは説明のできない法律内容を持っています。加えて、会社で問題となった時には、紛争が裁判上のものになっているという場合も多く見受けられます。そのような事態になれば、会社内の秩序統制に問題が生じ、会社経営などにも影響を及ぼしてしまいます。
かつき美知子法律事務所は、労働法に関する適切な知識によって事前に労働者が保護され、かつ会社にとっても労働者との調和をもたらす社内の規則やまたより実践的な労働体系のご相談を受け持つことができます。
それだけでなく、何か問題がおきたときも裁判上の行為を行うことが出来ますので、顧問弁護士としても安心です。貴社のさらなる発展のためにお力添えをいたしますので、ぜひ顧問弁護士や、相談される際のファーストオピニオン・セカンドオピニオンの弁護士事務所として、かつき美知子法律事務所をよろしくお願い致します。